医療保険は必要か？
後輩A君は、保険が必要だと考えていますよね。「何かあった時に困らないように」という理由だとおもいますが、「何があった時に」「その時にいくら必要なのか」ということがわからないと、必要な保険を決めることができません。
基本的に、保険は「めったに発生しないが、発生した際に自分が生きていけなくなる」事態に備えるためのものです。したがって、「風邪を引いたら医療費がかかるから保険に入る」という考え方は、「自分が生きていけない」ほどの医療費ではないため、保険に加入する必要がありません。その場合は、貯金で対応すべきと考えてください。
自動車に乗っている際に交通事故を起こし、相手が亡くなってしまった場合の賠償金の総額は、数千万円から1億円程度になる可能性があります。強制保険として知られる自賠責保険があるけど、これは相手や同乗者の人的損害のみを補償し、死亡時の最大補償金額は3千万円です。この金額では不十分なため、民間の自動車保険への加入が必要になります。自動車保険は自賠責保険を超える部分に対してのみ保険金が支払われます。また、自賠責保険は対物損害に対する補償の対象外です。したがって、民間保険への加入が必要ということになります。
公的保険を理解しよう。
まずは、公的保険を理解し、それでも足りない部分を民間保険で補うことを考えましょう。公的保険には主に5種類があります。どれも非常に役立つ保険です。
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健康保険：病気やケガの医療費負担。
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年金保険：老齢年金、障害年金、遺族年金。国民年金と厚生年金の2種類。
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介護保険：40歳以上の全国民が対象で、介護費用負担を軽減。
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労災保険：仕事中や通勤中の事故や災害に対する補償。雇用されている人が対象。
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雇用保険：失業給付や育児・介護休業中の給付など、雇用の安定と促進が目的。
健康保険
みんなが病院に行くとき、お金を支払います。しかし、「健康保険」があるおかげで、実際にはもっと高額な治療費がかかるところを、3割の料金で済ませることができます。健康保険は、病気やケガをしたときに、みんなでお金を出し合って助け合う仕組みです。たとえば…
例：病院での支払い
もし健康保険がなかったら…風邪で病院に行くだけで1万円かかることもあるかも。しかし、健康保険があると…これが3,000円で済みます（残りの7,000円は健康保険が負担）。つまり、健康保険があるおかげで、高額な医療費を支払わずに病院に行くことができるんです！
アメリカでは、医療保険の加入が義務ではない州もあるので、健康保険に加入していない場合、全額1万円を支払わないといければならなくなります。
日本では「国民皆保険制度」により、全ての人が何らかの健康保険に加入しています。
後期高齢者医療保険
健康保険は75歳以上になると手続き不要で切り替わります。医療費の負担は原則として1割（2割～3割の人も)になります。
高額療養費制度
所得によるけど1か月（同一医療機関・外来/入院別）にかかる自己負担が、所得に応じた「自己負担限度額」(概ね10万程度)を超えた分の医療費が還付される制度です。複数回該当する場合は、自己負担限度額が引き下げられることになります。家計が助かりますね。ただし、注意点として、差額ベッド代や通院のための交通費は対象外となることを覚えておきましょう。
医療費控除
保険ではないけど、1年間の医療費が10万円（所得によって異なります）を超えた分については、所得税の計算時に「所得」から控除することができ、結果として所得税を軽減することが可能です。
注意点として、医療費控除の対象には、通院にかかる交通費や医薬品の購入が含まれるということ。医療費が10万円を超えそうな時は領収証を保管しておき、確定申告で控除の申請をしてください。
付加給付
会社で加入している健康保険組合の制度なんだけど、高額療養費制度よりも支払限度額が低く設定された高額療養費制度のような制度があるんだ。この制度は健康保険組合によって、制度の有無や支払限度額が決まっているんだ。後輩A君の場合、支払限度額は2万円。
まとめ
上記のことを考慮すると、医療保険（がん保険など）は必要ないことがわかりますね。なぜなら、最大で2万円の医療費がかかる場合でも、1年分（24万円）程度の貯金があれば、ほとんどのケースに対応できます。がんになった場合でも、上記の貯金があれば治療に対応できます。加入していた医療保険を解約することで、節約できたお金は後輩A君の満足度アップや将来に備えて貯蓄や投資に使いましょう。
あと、がん治療で「先進医療」を受けるためにはがん保険が必要だという人がいますが、日本のがん治療では「今の時点で実績もありベストは治療」である「標準治療」で十分です。
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